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概況について

信用組合数 145組合 店舗数 1,577店舗
預金積金 23兆4,122億円 貸出金 13兆4,897億円

令和5年3月末現在

信用組合の形態

地域信用組合(102組合)

一定の地区内の中小・小規模事業者や生活者を組合員とする信用組合です。

業域信用組合(27組合)

同業種の人たちを組合員とする信用組合です。医師、歯科医師、証券業、出版製本、公衆浴場、青果市場などがあります。

職域信用組合(16組合)

同じ職場に勤務する人たちを組合員とする信用組合です。官公庁(都庁・県庁・市役所・警察・消防)、新聞社などがあります。

預金積金残高・貸出金残高・預貸率の推移

  • 預金積金残高
  • 貸出金残高
  • 預貸率

令和5年3月末における信用組合の預金積金残高は23兆4,122億円、貸出金残高は13兆4,897億円となっており、預金積金・貸出金ともに年々増加しています。また、預貸率は近年上昇傾向にあります。

貸出先の残高階層別の割合(令和5年3月末)

信用組合の貸出先を見ると、全体では1,000万円未満の貸出先が68.9%、また500万円未満の貸出先が58.8%を占めており、信用組合は地域経済を支える小規模事業者に対する貸出を多く行っています。

全国信用組合中央協会調べ 対象先は、地公体を除く法人及び個人事業者(自営信用組合は除く)

健全性指標の推移(自己資本比率の推移、不良債権比率の推移)

令和5年3月末現在

自己資本比率は総資産に対する自己資本の割合を示す比率で、金融機関経営の健全性を示す重要な指標の1つです。国内基準で4%以上を維持することが求められていますが、令和5年3月末における信用組合の自己資本比率は11.38%と、国内基準を充分上回る高い水準を維持しています。また、不良債権比率は、令和5年3月末には2.81%まで低下しており、信用組合は高い健全性を確保しています。

主要勘定

令和6年

令和5年

令和4年

令和3年
令和2年
令和元年
平成31年
平成30年
平成29年
平成28年
平成27年
平成26年
平成25年
平成24年
平成23年
平成22年
平成21年
平成20年
平成19年
平成18年
平成17年
平成16年
平成15年
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