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概況について

信用組合数 146組合 店舗数 1,660店舗
預金積金 20兆7,742億円 貸出金 11兆3,969億円

平成30年12月末現在

信用組合の形態

地域信用組合(103組合)

一定の地区内の中小・小規模事業者や生活者を組合員とする信用組合です。

業域信用組合(27組合)

同業種の人たちを組合員とする信用組合です。医師、歯科医師、証券業、出版製本、公衆浴場、青果市場などがあります。

職域信用組合(16組合)

同じ職場に勤務する人たちを組合員とする信用組合です。官公庁(都庁・県庁・市役所・警察・消防)、鉄道、新聞社などがあります。

預金残高・貸出金残高・預貸率の推移

  • 預金残高
  • 貸出金残高
  • 預貸率

平成30年3月末における信用組合の預金残高は20兆3,398億円、貸出金残高は11兆694億円となっており、預金・貸出金ともに年々増加しています。また、預貸率は低下傾向にありましたが、直近では上昇に転じています。

貸出先の残高階層別の割合(平成30年3月末)

信用組合の貸出金を見ると、全体では1,000万円未満の貸出先が76%、事業者向けでは1,000万円未満の貸出先が64%と、小口の貸出先の割合が高くなっています。さらに、従業員数10名以下の事業者に対する貸出先が91%、従業員5名以下の事業者への貸出先が83%となっています。このように、信用組合は地域経済を支える小規模事業者に対する貸出を多く行っています。

全国信用組合中央協会調べ 対象先は、地公体を除く法人及び個人事業者

健全性指標の推移(自己資本比率の推移、不良債権比率の推移)

自己資本比率は総資産に対する自己資本の割合を示す比率で、金融機関経営の健全性を示す重要な指標の1つです。国内基準で4%以上を維持することが求められていますが、信用組合の自己資本比率は11.58%と、国内基準を充分上回る高い水準を維持しています。また、不良債権比率は、平成30年3月には3.9%まで低下しており、信用組合は高い健全性を確保しています。

主要勘定

平成31年
平成30年
平成29年
平成28年
平成27年
平成26年
平成25年
平成24年
平成23年
平成22年
平成21年
平成20年
平成19年
平成18年
平成17年
平成16年
平成15年
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