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各信用組合における取組みについて

全国の信用組合では、事業者支援や地方創生活動に積極的に取組んでおり、様々な社会貢献活動の取組みを実施しています。

いわき、第一勧業、大分県信用組合

内閣府の地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」において3組合が大臣表彰を受賞しました。

平成31年3月28日、内閣府では、地方創生の深化に向け、金融機関等の事業や施策のうち、主体的かつ地域への効果が高い取組33事例を選定し、平成30年度の「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」33選として、信用組合業界から、「いわき信用組合」、「第一勧業信用組合」、「大分県信用組合」の3信組(4事例)が認定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰を受けました。

「まち・ひと・しごと創生本部」は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、平成27年に内閣に設置されました。

今回、地方創生への取組状況に係るモニタリング調査の中から「特徴的な取組事例」に認定された3信組の事例は、以下の取組みとなります。


いわき信用組合 「IT事業者による農業参入を日本公庫との連携により投融資一体で支援」の取組みが、地域活性化に貢献したとして評価され認定されました。


第一勧業信用組合 民間の事業承継・M&Aマッチングサイトを活用した中小企業支援を広域に展開した事例と、城南信金と共同で全国の公務員が集う『よんなな会』と職員の連携づくりの二つの事例が評価され認定されました。


大分県信用組合 SDGsの達成に向けた取組の推進事例として大分県が目指す『健康寿命日本一』に対し、預金商品の提供などで貢献したとして評価され認定されました。


■ 内閣府「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』サイト  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/kinyu/jirei.html

秋田県信用組合

秋田どじょうで地域経済を活性化

秋田県信用組合は、地域経済の活性化を目指し、会員企業の事業発展と新規事業の立ち上げを目的に、北秋田にある3支店(鷹巣、森吉、合川)で平成22年にビジネスクラブ「田舎ベンチャービジネスクラブ」を立ち上げました。
地域資源を活用した農業ビジネスなどの勉強会を行い、クラブの事業の初陣となったのが「にんにく栽培」事業です。
また、秋田のどじょう文化の復活と普及を目指し、「秋田どじょう生産者協議会」を発足しました。
養殖事業の立ち上げから生産者と寄り添い、体制整備・機運醸成から販売開拓・ブランド化まで、金融サービスにとどまることなく、地域の新たな産業を創出・育成するために、「小さな芽を大きく育てる」ことに取組んでいます。
平成29年1月には、内閣府より全国の金融機関による地方創生に向けた取組みの優良事例として、東北の金融機関で唯一となる大臣表彰を当組合の北林貞男理事長が山本幸三地方創生担当相より受取りました。

大分県信用組合

消防団を応援 ! 大分県消防協会と包括連携協定締結

大分県では、「健康寿命日本一」を目指すことを掲げており、その推進支援として、大分県信用組合では、安心安全に生活できる環境を整備することを目的として、地域住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っている消防団員の健康寿命延伸を支援する取組みとして、平成30年10月26日、一般財団法人大分県消防協会と包括連携協定書を締結しました。
具体的な取組み事項としては、健康診査・住民健診・がん検診など各種健康診断の受診者等を対象とした「消防団員応援健診定期」や「優遇金利適用ローン」などの金融商品を大分県消防協会との連携商品として、消防団員へ提供するなど、大分県民の健康寿命延伸及び消防団活動について相互に協力することとしています。

会津商工信用組合

会津地域へのインバウンド(訪日外国人)受入支援

会津商工信用組合は、東日本大震災や原発事故からの復興や地域活性化に向けて、会津地域への訪日外国人観光客誘致支援として、取引先や市町村職員、地域住民を対象に、「あいづしんくみやさしい英会話教室」の無料開催や会津地域の様々な要請(ニーズ)に無料で派遣する「あいづしんくみボランティアガイド等派遣」など会津地方創生支援事業として取組んでいます。
対応している主な言語は、「英語」、「中国語」、「インドネシア語」などで、外国人旅行者の簡単な通訳ガイド、外国人の事業所訪問時のお手伝い、外国人観光客の受入時の対応補助など、外国語会話能力の高い職員を無料で派遣しています。

豊橋商工信用組合

障がい者支援活動 !
特別支援学校の生徒の作品を通帳に採用。

豊橋商工信用組合は、障がい者の社会参加を支援する活動の一つとして、障がい者らの芸術的才能を広げ、生きがいにも
つなげる活動「だんだんボックス」に取組む一般社団法人アティックアートの協力のもと、平成28年の組合創立65周年の
記念事業にちなみ、組合の顔である総合口座通帳とキャッシュカードのほか、ティッシュボックスのデザインに豊橋市立くすのき特別支援学校の生徒が描いたデザインを採用しています。
平成27年の現金封筒のデザインに続き、約40点の応募作品の中から3名のデザインが選ばれ、当組合の加藤満理事長より同校にて、絵を提供してくれた生徒及び同校に記念品を贈呈。
クリアファイルにも生徒が描いたデザインを採用しています。
当組合の各支店でも特別支援学校の生徒が描いた絵や版画の作品展も行っており、今後も継続的に、障がい者の社会参加を支援する活動として地域の方々と一体となって取組んでまいります。

青森県信用組合

自然環境保護啓蒙のためのエコ絵画コンクールを開催

青森県信用組合は、日本初の世界自然遺産である白神山地や国指定の特別名勝及び天然記念物である奥入瀬渓流など、日本屈指の魅力ある自然を有している青森県の豊かな自然を守り、自然環境の保護の大切さを多くの子供に知ってもらうための活動として、平成22年より、青森県の「森林」、「自然」、生物」をテーマとした「けんしんようエコ絵画コンクール」を毎年開催しています。
また、コンクールの開催に際しては、青森県教育委員会に後援いただき、青森県下のすべての小・中・高等学校526校の児童・生徒より作品を募集しており、第8回までの応募総数は累計で、251校、2,227作品にのぼっています。
入賞者には、当組合理事長が各学校に出向き表彰するとともに、当組合の8店舗にロビー展として展示するほか、森林管理協議会(FSC)から認証を得た環境に配慮した紙を使用したオリジナルカレンダーも作成しています。
当組合は、青森県のかけがえのない自然、森林を守り、子どもたちに残すことが私たちの使命と考え、引続き社会貢献活動の一環として取組んでまいります。

埼玉信用組合

地元中学生・高校生を対象とした職場体験学習の実施

埼玉信用組合は、埼玉県内の地域金融機関として唯一、平成18年から地元の中学・高等学校からの要請に基づき、職場体験による地元学生への実労体験の機会を創出ことを目的に、学校が所在する地域の店舗で金融経済教育を実施しています。
これまでに、150名以上の学生が参加し、主なプログラムとして、金融庁のテキストを用いた金融経済教育の講義の他、朝礼への参加、チラシの配布、札勘定など、実施しています。
今後は、教材においても組合オリジナルテキストを作成する他、さらに地元取引先の経営者等を講師として招くことを検討しており、より一層、地域の人々を巻き込んだ取組みを推進していく予定です。

君津信用組合

国内初 ! 行政、商工会議所、金融機関と連携した
電子地域通貨「アクアコイン」商用化

君津信用組合は、お金の地産地消による地域経済活性化とキャッシュレス化を目指し、木更津市と商工会議所と連携して電子地域通貨「アクアコイン」の商用化を2018年10月1日よりスタートしました。
「アクアコイン」はスーパーやコンビニエンスストアから、木更津市の伝統技芸を受け継ぐ花街、神社仏閣でのお賽銭奉納まで、地元住民・観光客ともにニーズの高い約440の加盟店で利用できる木更津市限定の地域通貨です。
今後は、更に加盟店を拡大していくとともに、ボランティア活動等に参加した市民への行政ポイントの提供や市へ納付する手数料への展開などを通じて、行政・商工会議所と連携して取り組む全国初の電子地域通貨として、地域経済とコミュニティ双方の活性化を進めます。
また直近においては、「アクアコイン」普及のため、インストールから利用までを体験できる「第1回アクアコインまつり」を2019年3月17日に組合本店で開催しました。好天にも恵まれ、70店舗の加盟店が出店、ステージで各種イベントが行われる中、3,000名を超える来場者が「アクアコイン」とお祭りを楽しみました。殆どの加盟店で商品が売り切れとなるなど利用者はもとより加盟店満足度も高いイベントとなりました。

飛騨信用組合

金融業界初!スマホアプリを活用した電子地域通貨
「さるぼぼコイン」の先進的な取組み!

飛騨信用組合は電子地域通貨「さるぼぼコイン」を2017年12月4日にリリースしました。さるぼぼコインは岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の2市1村で利用でき、飛騨信組はキャッシュレス化の促進を図るとともに、地域通貨の流通による「お金の地産地消」を実現する事で地域経済の活性化を目指します。
2019年3月末時点で加盟店は約950店舗、ユーザーは約7,000名、流通額は6億円に上ります。
さるぼぼコインは預金口座やチャージ機、各営業店窓口にてチャージできます。また、チャージ額の1%がプレミアムポイントとして付与され、1ポイント1円相当として現金よりもお得に利用できます。
ユーザーは加盟店に設置された二次元コードを読み取ること(MPM方式)で手軽に決済できます。本人確認を行えばユーザー間でコインを送金できる為、割り勘などでも大活躍しています。
電気料金や市税などの公共料金の支払いにも対応し、より一層便利になりました。
加盟店は初期導入費用が一切かかりません。決済時も決済完了画面や決済通知メールを確認するだけなので運用が非常に簡単です。
さるぼぼコインの大きな特徴としてBtoB送金があります。ユーザーから支払われたコインを、現金化せず、そのまま他の加盟店へ支払うことができます。地域内のユーザーや加盟店間で、目に見える形で循環する事で、お金の地産地消が始まり地域経済を育んでゆく、飛騨信組はそんな未来に向け取り組んで参ります。

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