昭和24年

中小企業の組織化のために「中小企業等協同組合法（中企法）」が施行されました

同法の制定により、産業組合法と市街地信用組合法によって分断されていた信用組合制度が一つに統合されました。その後、昭和26年「信用金庫法」の制定により、一般金融機関的性格の強かった組合は信用金庫に、それに対して信用組合は、協同組合性をより強く指向した金融機関として位置付けられました。

現在の信用組合の基となる「協同組合による金融事業に関する法律（協金法）」が施行されました

この法律は、健全経営の確保、預金者・債権者の利益保護、信用の維持、金融業務の発展を目的として制定されました。信用組合および信用協同組合連合会の監督法規として、協同組織による金融の基本的あり方を明確化しています。