個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

制定 平成17年4月1日
改正 平成24年4月1日
一般社団法人 全国信用組合中央協会

 

一般社団法人 全国信用組合中央協会は、その業務を行うにあたり、下記の方針にしたがって個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。

 

 

1.取得・利用・提供について

(1) 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内で、適性かつ適法な手段により行います。
また、機微(センシティブ)情報については、法令に基づく場合等一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。
(2) 個人情報を取扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定します。
(3) あらかじめご本人の同意がある場合、法令に基づく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱いません。
(4) 取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令に基づく場合等を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。

 

2. 利用目的の公表について

個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。

※個人情報の利用目的については別紙をご参照ください。

 

3.開示等の請求について

(1) ご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合を除き、ご本人に対して開示します。
(2) ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果に基づき行います。
(3) ご自身に係る保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止の請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
*開示請求等の手続については下記の「問合せ先」にご照会ください。

 

4.安全管理措置について

個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。

 

5.関係法令等の遵守について

個人情報の取扱い(安全管理措置を含む)にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」等関係法令、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守します。

 

6.教育・研修の実施について

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

 

7.点検・監査の実施について

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

 

8.漏えい事案等への対応について

万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

 

9.継続的改善への取組みについて

個人情報の取扱い(安全管理措置を含む)については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。

 

【問い合わせ先】

個人情報に関する問い合わせ(苦情を含む)について
一般社団法人 全国信用組合中央協会 総務部
03−3567−2451(代表)
 受付時間:月曜日〜金曜日(祝日等の信用組合休業日を除く)
      午前9時〜午後5時

 

 

(別紙)

 

一般社団法人 全国信用組合中央協会が業務上保有する個人情報の利用目的

1. 一般社団法人 全国信用組合中央協会(以下「協会」といいます。)が保有する個人情報は、信用組合の健全な発達を図り、もって公共の利益を増進することを目的として協会が行う以下の事業に利用します
 
(1) 信用組合の発展ならびに業務の改善に資するための調査研究
(2) 信用組合事業の改善に関する立法および諸法令改廃等に関する関係官庁その他に対する意見の表明
(3) 信用組合業務に関する講習会および講演会の開催
(4) 信用組合に関する図書および刊行物の発行
(5) 信用組合相互の啓発向上のために必要な事業
(6) その他この協会の目的を達成するために必要な事業(今後行うこととなる事業を含む。)


2. 協会が保有する個人情報は、上記1.の事業に関し、次の利用目的で利用します。 なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。
 

お客様へのパンフレット・ビデオ・CD−ROM等、刊行物の発送・管理のため
お客様が参加する会合・講演会・セミナー等の運営・資料送付・情報連絡等のため
お客様からのご相談・ご照会・ご意見・苦情等への対応および記録・保管等のため
お客様の証券実務に係る苦情の対応、あっせん制度への取次ぎ等のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケ−トの実施等によるサービス等の研究・開発等のため
ダイレクトメールの発送等のため
契約の解約や、解約後の事後管理等のため
契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
団体保険・集団扱い保険等における契約の申込・維持および保険料等の集金業務等に係る業務運営等のため
講習会・講演会・説明会・研究会・セミナー・研修会・通信教育等に係る運営・資料送付・情報連絡等のため
委員会・検討部会その他の会の会議・会合等に係る会議・会合等運営、資料送付、情報連絡等のため
信用組合役職員の職務能力検定試験ならびに証券外務員に係る資格試験・登録・変更・廃止等に係る業務運営のため
関係官庁への意見表明・要望活動等のため
関係団体等との意見交換・情報連絡等のため
信用組合相互の情報連絡等のため
他の事業者等から委託された業務の円滑な運営等のため
その他、信用組合の健全な発達を図り、もって公共の利益を増進することを目的として行う事業達成のため(今後行うこととなる事業を含む。)

以上