信用組合へようこそ

中小企業等協同組合法

戦後、信用組合制度の大きな変革は、昭和24年(1949年)に制定された中小企業等協同組合法(略称:中企法)、ならびに「協同組合による金融事業に関する法律」(略称:協金法)の公布・施行に始まりました。中企法の施行は、中小企業の組織化を狙いとし、戦後の経済民主化の一環として実行されたもので、これにより従来の産業組合法による信用組合と市街地信用組合法による信用組合に分断されていた信用組合制度はひとつに統合されました。その後、昭和26年(1951年)信用金庫法の制定により、信用組合のうち一般金融機関的性格の強かった旧市街地信用組合の大部分が信用金庫となり、中企法下の信用組合は協同組織性を強く指向しながら金融事業を行っていくと位置づけられました。信用組合は発足以来、地元の中小企業者および勤労者の相互扶助による金融事業によって、地域に密着した金融機関として、中小企業の育成強化、生活向上などに真剣に取り組み、今日の日本経済隆盛を陰から支え、同時に成長を続けてきたと言えるでしょう。

 

 

協同組合による金融事業に関する法律(協金法)

信用組合および信用協同組合連合会の監督法規です。昭和24年(1949年)に「中小企業等協同組合法」と同時に公布されたもので、「中小企業等協同組合法」が協同組合全般について規定しているのに対して、「協同組合による金融事業に関する法律」では、協同組織による金融の立脚すべき基本を明確化しています。本法は信用組合、信用協同組合連合会の協同組織による金融業務の健全な経営確保、預金者その他の債権者および出資者(組合員)の利益の保護による一般の信用の維持と、これらによる協同組織形態の金融の発展を図ることを目的としております。また、信用組合等の出資金額、準備金、外部負債の総額、余裕金の運用制限、銀行法の準用、所管行政庁等について定めています。

 

 

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